2010年04月01日

呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は3月26日、日本看護協会(日看協)が開いた診療報酬改定説明会で講演し、来年度の診療報酬改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)を算定する一般病棟の「呼吸ケアチーム」に加わる看護師について、日看協が認定する「集中ケア」などの分野の認定看護師を想定していると説明した。

 習田氏は「集中ケア」のほかに、「新生児集中ケア」「救急看護」「小児救急看護」の各分野の認定看護師も挙げた。また、専門看護師では「急性・重症患者看護」を想定しているという。

 一般病棟が算定できる呼吸ケアチーム加算は、医師や看護師のほか、臨床工学技士、理学療法士らによる専任の呼吸ケアチームの設置などが算定要件。職種ごとに「十分な経験」があることや、専門の研修の受講を求めている。呼吸ケアチームは、初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行う。
 習田氏によると、診療計画の書式は特になく、通常の看護計画に必要な内容を盛り込めば問題はない。

 一方、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」(1日につき5点)を算定する際には、「一般病棟用の評価票を用いることが必要」で、医療機関が独自の評価票を使った場合には算定できないという。
 同加算では、7月から翌年6月までの測定結果を毎年7月、地方厚生局などに報告することを求めているが、習田氏は「3月中に要件を満たせば、(今年)4月から算定できる」と説明した。

 また、「7対1」か「10対1」看護配置の病院が算定できる新設の「急性期看護補助体制加算」の算定病棟に勤務する看護補助者の雇用形態については、「従来の看護補助者の取り扱いと同じ」と述べた。医療機関に指示命令権がある「紹介予定派遣」などは認められるが、例えばベッドメイキングのみを業務委託するようなケースでは、外部スタッフを看護補助者とは扱えないという。


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2010年03月31日

麻薬密輸罪の邦人、中国が近く死刑執行と通告(読売新聞)

 中国政府が日本政府に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した邦人男性の死刑を近く執行すると通告してきたことが30日、明らかになった。

 関係筋によると、通告は29日、日本の瀋陽総領事館に対して行われた。死刑を執行されるのは、2006年に大連空港から覚せい剤約2・5キロを日本に密輸しようとして拘束された男性とみられる。

 この男性は、09年4月に2審の遼寧省高級人民法院(高裁に相当)で控訴が棄却され、死刑が確定している。中国でこれまでに死刑判決が確定した邦人は4人いるが、執行されれば初めてとなる。

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よど号事件40年 元赤軍派「結果的に間違い」(産経新聞)
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2010年03月27日

大洋薬品高山工場に9日間の業務停止命令―岐阜県(医療介護CBニュース)

 岐阜県は3月26日、後発品大手の大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出した。期間は同日から4月3日までの9日間。

 同工場は、調合ミスにより承認規格外の製品(「ガスポートD錠20ミリグラム」2ロット分280万錠)を製造、出荷した。「出荷判定試験時に、他のロットのサンプルが意図的に品質部門に提出され、試験が行われていたため、逸脱が判明することなく、市場に出荷された」(岐阜県)という。同社は昨年9月末―10月末に自主回収を行ったが、回収できたのは16%程度にとどまった。「健康被害の発生の報告は、県等に寄せられていない」(同)という。

 岐阜県の担当者は「製造ラインの責任者が、ひょっとすると間違えたかもしれないと思い、品質管理部門へ出す検査品を別ロットから持って行った。組織的な関与はないと思っている」と話している。

 一方、後発品メーカーで組織する日本ジェネリック製薬協会(JGA)は、大洋薬品に対する行政処分の内容が確定したことを受け、JGAとしての処分内容を決め、週明けに発表する。


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